中標津町職員研修(自治基本条例職員研修会) 新着情報 2009.07.02
講演:生きた自治基本条例のつくり方
日時:2009年7月2日14時〜16時30分
場所:役場301号会議室
概要:
@自治基本条例を必要とする背景
A自治基本条例検討の注意点
B自治基本条例検討懇話会の運営の仕方
C自治基本条例が出来てからの行政の役割
写真あり 市民活動協働講座のご案内 2008.12.05
文章のみ 「市民参加を推進するための環境整備に関する調査」報告会のご案内 2008.10.14
写真あり         地方分権セミナー@エルムの杜 2008.01.18



●意志あるお金(寄付)をお願いいたします。(CANPANペイメントサービスを利用) 2009.06.12
公共政策研究所の活動に賛同いただけます方々の寄付をお願いいたします。
 
 簡単にクリックすることで寄付ができます。
 寄付金には2種類あります。
 ・今すぐ寄付する(2,000円)
 ・ちょっと多めに寄付する(10,000円)
 
意志あるお金(寄付)を募っています。

「北海道・札幌市・旭川市・函館市におけるNPOとの協働環境に関する調査」開始 2009.06.01
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]からの調査依頼に基づく「北海道・札幌市・旭川市・函館市におけるNPOとの協働環境に関する調査」を行います。

1.スケジュール:6月〜7月

2.調査対象:@北海道 A札幌市 B旭川市 C函館市

3.調査の狙い

 本調査は04年、05年、07年に続き、4回目の実施となります。今回は、過去3回の調査で明らかになった、「協働を産み育てる環境の整備は進んだが、プロセスの開示や市民の参画は不十分」、「事例の共有・活用や、改善につながる評価・ふりかえりの機会は乏しい」といった結果を受けて、環境(基盤)がどれだけ整備されているかを確認する従来の項目に加え、協働のしくみが有効に活用されているかという「活用度」も調査し、現在の課題を明らかにするとともに、改善に貢献したいと考えております。今後の自治体とNPOによる協働の、次のステップへのご参考としていただければと考えております。
 

「政令市及び中核市における市民参加の環境調査」を開始しました! 2009.05.31
◎平成21年度は政令市(18市)と中核市(41市)を対象に「市民参加の環境調査」を行います。平成21年度の事業は日本財団の助成金を受けて実施します。なお、平成20年度は北海道35市を対象とした「市民参加の環境調査」を行いました。


調査スケジュール

・4月 Aグループを対象に調査項目の確定のための調査項目の決定、予備調査、   当研究所による1次評価を行います。

・5月 Aグループの調査票を当該市へメール送付を行い、2次評価(自治体による自己評価)の依頼、Bグループの1次評価(当研究所による評価)を行います。(5月下)

・6月 Bグループの2次評価の依頼を行います。(6月中旬)      
    Aグループの合意形成を行い、報告書原案作成(6月中旬)

・7月 Bグループの合意形成を行い、報告書原案作成(7月上旬)

・7月〜9月 A・Bグループの報告書作成(9月下旬)  

H21.7.1現在の調査進捗状況(回答有△、合意済○)
Aグループ:○札幌市・○仙台市・○さいたま市・○千葉市・○川崎市・○横浜市・○新潟市・○静岡市・○浜松市・○名古屋市・△京都市・○大阪市・○堺市・○神戸市・岡山市・○広島市・北九州市・○福岡市・○函館市、○旭川市、○青森市、△盛岡市、○秋田市、○郡山市、○いわき市、○宇都宮市、○前橋市、○川越市、○船橋市、○柏市、△横須賀市、○相模原市

Bグループ:富山市、△金沢市、△長野市、岐阜市、豊橋市、○岡崎市、△豊田市、○大津市、高槻市、△東大阪市、○姫路市、尼崎市、△西宮市、△奈良市、○和歌山市、△倉敷市、○福山市、○下関市、高松市、○松山市、△高知市、久留米市、△長崎市、△熊本市、△大分市、△宮崎市、鹿児島市
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