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主催 内閣府/地方分権改革推進委員会・北海道大学/公共政策大学院
分権型社会の実現を目指す今次の地方分権改革は、3年間の作業スケジュールの実質2年目となり、改革の具体的な内容を順次政府に勧告していく重要な年を迎えました。
地方分権に関する議論が高まりをみせる中、2月11日、北大キャンパスにて、地方分権改革のキーマンである 丹羽宇一郎 地方分権改革推進委員会委員長による講演と、北海道大学公共政策大学院の 宮脇淳教授、山崎幹根教授 を交えたライブトークによる「地方分権セミナー@エルムの杜」を開催します。地方分権改革に関する理解と関心を深めていただくとともに、参加者を交えた自由な意見交換の場を設け、道民からの生の声を改革の推進に向けて委員会審議と研究活動に活用していきます。是非多数ご参加下さい。
■ 日時
平成20年2月11日(祝)14:00-16:00
※当日の悪天候により、やむを得ず中止とさせていただく場合があります。当日の開催の確認は下記の連絡先にお問い合せください。
北海道大学 公共政策大学院 011-706-4716
(受付時間 当日11:00〜14:00)
■ 場所
北海道大学 学術交流会館小講堂
(JR札幌駅より徒歩7分)
※会場への車でのご来場はご遠慮ください。
■ 主催
内閣府 地方分権改革推進委員会
北海道大学 公共政策大学院(HOPS)
■ 参加費
無料
■ 内容
【講演】 「(仮)汗出セ 知恵出セ 地方分権改革」
内閣府 地方分権改革推進委員会委員長 丹羽 宇一郎 氏
【ライブトーク】 「(仮)北海道から地方分権を考える」
内閣府 地方分権改革推進委員会委員長 丹羽 宇一郎 氏
北海道大学 公共政策大学院教授 宮脇 淳 氏
北海道大学 公共政策大学院教授 山崎 幹 根 氏
【会場との質疑応答】
■ プログラム(予定)
時 間 次 第
14:00 開 会 北海道大学 公共政策大学院教授宮脇 淳 氏
14:05〜14:35 【講演】 「(仮)汗出セ 知恵出セ 地方分権改革」
内閣府 地方分権改革推進委員会委員長 丹羽 宇一郎 氏
14:35〜15:15 【ライブトーク】 「(仮)北海道から地方分権を考える」
内閣府 地方分権改革推進委員会委員長 丹羽 宇一郎 氏
北海道大学 公共政策大学院教授 宮脇 淳 氏
北海道大学 公共政策大学院教授 山崎 幹根 氏
15:15〜16:00 【会場との質疑応答】
会場参加者からの発言と質疑応答
16:00 閉 会
■ 申込方法
メール:下記のファックスの申込様式に従って必要事項を記入し、送信してください。
ファックス:下記の申込書に記入し、切り取らずに送信してください。
【申込み・問い合わせ先】
内閣府 地方分権改革推進委員会事務局 担当:杉山、蛯子
TEL: 03-5575-2053 FAX: 03-5575-0564
E-MAIL: g.bunken@cao.go.jp
地方分権セミナー 申込書(FAX用) ※FAX 03-5575-0564
お名前
所 属
役 職
連絡先 e-mail: tel.
(NPO法人公共政策研究所は地方分権セミナーを応援しております。申込事項を記入のうえ事務局へ FAX 03-5575-0564 願います。) |
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| 有機農業の推進に関する調査
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2008.05.02 |
1.調査の対象
北海道内180自治体
2.調査期間
平成20年5月2日〜5月30日
3.調査項目
(1)有機農業者や自主的に有機農業を行う民間の団体等への技術や知識の普及指導 といった支援体制
(2)有機農産物の生産、流通、販売及び消費動向を把握し施策の検討をする地域ぐる みの推進体制の整備状況
(3)有機農業推進のための課題
(4)有機農家の戸数
(5)その他の課題
●6月5日調査を終了しました。回答は106自治体(59%)から回答をいただきました。 ご協力ありがとうございました。回答いただきました自治体には後ほど調査報告書を送付させていただきます。 |
| 市民参加を推進するための環境整備に関する調査の開始
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2008.04.27 |
●調査の概要
1.市民参加の制度化プロセスについて
(1) 市民参加を推進する条例や指針等の制定について
(2) 制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について
(3) 市民参加の制度化プロセスの情報提供について
2.制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて
(1) 市民参加を推進するための庁内体制について
(2) 職員の育成や能力の向上をさせる体制について
(3) 庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用につい て
3.制度を浸透させるための具体的方策について
(1) 行政情報の発信について
(2) 市民参加手法の整備について
(3) 審議会等委員の選任方法
ア)審議会等委員への公募市民の選任について
イ)審議会等委員への女性の登用率について
ウ)審議会等委員の選考機関への市民参加について
(4) 市民参加手続のふりかえりについて
4.総合計画と行政評価への市民参加
(1) 総合計画への市民参加
(2) 行政評価への市民参加
5. 地域社会への市民参加の取り組みについて
6.ホームページの活用について
(1) ホームページは発見しやすいか?
(2) ホームページからどんな情報が入手できるか?
7.貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、
あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
8.貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、
あるいは参考にしている自治体(市だけでなく町村を含めて)を
挙げでください。
●調査対象
北海道内35市を対象
●調査スケジュール
・4月下旬 1次評価(当研究所)の実施と調査票の送付(済み)
・5月下旬 2次評価(各市が自己評価)の回答
・6月下旬 最終評価の実施
・8月下旬 報告書作成、報告説明、公表
(予定)
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| NPO法人公共政策研究所設立記念シンポジウム
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2007.11.24 |
シンポジウム『第二次分権改革のゆくえ』
主催:NPO法人公共政策研究所
共催:北海道大学公共政策大学院
日時:平成19年11月24日(土)13:30〜16:30
場所:北海道大学学術交流会館講堂
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講演:「第二次地方分権改革の中間報告」
宮脇淳北大大学院教授
(地方分権改革推進委員会事務局長)
パネルディスカッション:
「第二次地方分権改革の中間報告の論点」
上田文雄札幌市長
山口二郎北大大学院教授
宮脇淳北大大学院教授
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定員:300名(予定)
資料代:800円(予定)
連絡先:NPO法人公共政策研究所 090-5226-3257
メールアドレス:koukyou-seisaku@mail.goo.ne.jp |
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